全国緊急事態宣言発令。まだ学校は自治体判断で休校にならない?

緊急事態宣言、対象を全国に拡大

2020年4月16日政府対策本部で安倍総理は、7都府県を対象としていた「緊急事態宣言」を、全国に拡大すると発表しました。

実施期間については、これまでの7都府県の緊急事態宣言と同様、ゴールデンウイーク明け5月6日までです。

これまでの7都府県から近隣地域への買い物や、地元への帰省なども問題視されていました。これで少しはゴールデンウイーク中の人の移動を抑制できそうです。

必ずしも学校が休校ということではない

全国で緊急事態宣言が発令されたとはいえ、依然として学校の休校に関しては各自治体に判断を任せるとしています。各知事は、都道府県立学校以外の国立・私立などの学校に対して、休校させる権限がありません。

せっかく全国で緊急事態宣言が発令されたのですから、全国一斉休校の流れになってほしいですが、今後も要請のみという緩い対応になるのでしょうか。感染者が全国に広がりを見せている今、学校や塾がまだお休みになっていないことが心配でなりません。

また、休園にならない幼稚園もあるようです。自主休園だとお金の問題もありますね。自主休校だと授業は進んでしまうので、学力の心配もあります。

特定警戒都道府県の13都道府県とは

これまでの緊急事態宣言の指定地域(7都府県)

  • 東京都
  • 神奈川県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 大阪府
  • 兵庫県
  • 福岡県

更に追加で指定された地域(6道府県)

  • 北海道
  • 茨城県
  • 石川県
  • 岐阜県
  • 愛知県
  • 京都府

以上、合計13都道府県を「特定警戒都道府県」として、重点的に感染防止を強化していくようです。13/47ですから、全国でおよそ1/3の都道府県ですね。

特定地域に意識を向けるのは大切ですが、感染防止を強化しないといけないのは全国で共通して言えることなので、都道府県で区切る必要はないように思いますが。

今後感染者が増えてきた県は、特定警戒都道府県に移されていくのでしょうか。全地域がそうならないように心から祈ります。

まとめ

2020年4月16日に全国緊急事態宣言が発令されました。それに伴い、休校要請の自治体は多くあるものの、休校措置をとならない学校もあります。

各学校からの直接の最新情報を待って、しっかりご確認ください。

私はというと子供たちを学校に行かせることに大変抵抗があり、4月の始業式の日はしぶしぶ行かせたものの、翌日からは自主的に休ませました。

先週より正式に休校期間となり安心していますが、自宅待機が長くなってきましたので、子供たちも自宅で過ごすことに飽き飽きしています。学校という存在は、子供の居場所であり、基本の教育の場ですよね。本当に必要で重要でありがたい存在です。

でも命には代えられません。

1日も早く再開してほしい気持ちは山々ですが、最終的にわが子の命を守れるのは、国でもなく県でもなく、親だけだと思います。登校を迷っている保護者の方がいらっしゃったら、どうか勇気を持って行動してください。

学生さんのストがあり、判断を変えた県もあるようですよ。

皆さまの家族が、どうかご無事でありますように。