児童手当1人1万円追加給付へ。新型コロナ対策

子育て世帯への支援

都市部を中心に、全国的な感染の広がりを見せ始めた新型コロナウイルス。毎日多くの感染者数を出してしまっています。

その緊急経済対策の1つとして、政府は児童手当を受け取っている家庭の子供に対し、1人あたり1万円を追加給付する方針であることが明らかになりました。ただし所得制限があり、月額5千円を特例給付として受け取っている子供に対しては追加給付はありません。

6日に了承手続きに入り、7日に2020年度補正予算案と共に閣議決定される見通しです。

児童手当の通常の金額

通常の児童手当月額は以下の通り。

  • 0歳から3歳未満:一律15,000円
  • 3歳から小学生:10,000円、(第3子以降は15,000円)
  • 中学生:10,000円

今回の対策では、上記金額に1万円が追加された額が支給される見込みです。

中学校修了まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童1人につき月額1万5千円または1万円を支給します。ただし、所得制限限度額以上の人には特例給付として児童1人につき月額5千円を支給します。

[引用元]内閣府ホームページ

追加給付1万円はいつ?

元々4か月分がまとめて給付される支給月(年3回)があります。そのうち、次の支給月である2020年6月の1回限り、1万円が追加給付されます。

子ども1人あたり、通常の金額に+1万円した額が給付されます。例えば子供2人だと+2万円が、6月のみ追加されるということになります。

休校期間中の昼食費・学習教材費、そして感染症予防対策の消毒薬・マスク購入などで嵩んだ出費、そしてこれからも経済的に影響を受けると思いますので、見合っていない金額である気がしますが現金で支援していただける点はありがたいですね。

学校再開する学校も多くありますので、子育て世帯のほとんどの家庭でマスクは購入や製作により、既に準備されているのではないかと想像できます。

用途が限定的ではない現金支給というのは、各家庭で本当に困ったことを目的に使用できますので、これこそ2枚の布製マスクより有効な対策だと思います。

その他の緊急経済対策案

児童手当1万円追加給付以外の緊急経済対策案としては、

  • 収入が減った世帯に30万円(一定水準を上回る世帯は除外)
  • 収入が半分以下に減ったフリーランスを含む個人事業主に減収分を補填(最大100万円)
  • 収入が半分以下に減った中小企業に減収分を補填(最大200万円)

以上のような内容が検討されているようです。
収入が今何とか大丈夫でも、今後は条件に該当する世帯が増えてくるのではないでしょうか。

給付対象になる細かい条件や給付の金額などについて、今後の情報が気になるところです。

さいごに

前述のような各対策について助かる世帯もある一方で、当然対象から外れる世帯もあります。

全国的にほぼすべての世帯で、これまでにないような経済状況に直面しようとしている今、経済支援対象の線引きは平等にすることが極めて困難であり、対象外の世帯などから批判が出てしまうのも無理ない状況です。

毎日のニュースで苛立ちや焦り、不安などが掻き立てられることも多いですが、国民が一丸となって多くの国民の命を、国の未来を守ることを最優先にできたらと思います。

一国民として私にできることは実践していきたいですし、政府の経済的な支援が全国民に施されることを願っています。

経済面も命に係わることですから。